二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
収入保険は青色申告者、ナラシ対策は認定農業者や集落営農組織であることが加入条件であること。また、今年度の米価でそれぞれの支援額を試算したところ、１０アール当たり、収入保険で約１万１００円、ナラシ対策で約１万３，７００円の支援が受けられる状況を踏まえ、そのいずれの支援も受けることができない方に対して市独自に支援するとしたものである。
収入保険は青色申告者、ナラシ対策は認定農業者や集落営農組織であることが加入条件であること。また、今年度の米価でそれぞれの支援額を試算したところ、１０アール当たり、収入保険で約１万１００円、ナラシ対策で約１万３，７００円の支援が受けられる状況を踏まえ、そのいずれの支援も受けることができない方に対して市独自に支援するとしたものである。
さらに、放課後児童クラブの指定管理者制度への移行を具体化するための事業者選定に関わる組織を年度内に発足させる予算が計上されていることも問題です。児童クラブ設置者である郡山市と利用者である保護者と子どもたち、現場で働く支援員との距離を広げることになる指定管理者制度移行は、結局のところ、経営効率優先と言わざるを得ません。
それから、このマイナンバーカードの保険証の義務化をめぐって、全国１０万人を組織する医師・歯科医師ですね。全国保険医団体連合会が実態・意識調査をこの１０月にしました。保険証の廃止に反対する医療機関は７３％です。賛成は９％しかありません。オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち、４１％でトラブルが発生しました。その内容は大変なものです。
まず、１点目の地域部活動の導入についてでございますが、部活動の地域移行についての本市の考えにつきましては、令和４年９月議会におきまして、１８番議員にお答えをさせていただきましたとおり、本市では、市中学校長会、部活動顧問教諭、市スポーツ協会、保護者の代表で組織をする部活動適正化検討委員会を立ち上げさせていただきまして、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革としての部活動地域移行に向け、それぞれのお立場からご
合計で84万9,617円が、以前は、これは花あるひらた村委員会という組織の中の会計の中で入場料を含めたものを全部収入としている中で対応していったという経過がありますね。
こうした現状を踏まえた市の取組といたしましては、新規就農希望者の受入れや支援等による多様な農業の担い手の育成、優良な農地の保全・確保や耕作放棄地解消への支援、生産性を高めるための基盤づくりや用排水路等整備への支援、農業用施設の長寿命化や有害鳥獣対策等の推進、人・農地プラン等を活用した農地の流動化による経営規模の拡大、認定農業者、営農組織の育成による経営の効率化、法人化による経営基盤の強化、農業集落の
その中に地区の代表者、区長さんとか老人会の関係者とかというのが交ざって組織化していくという必要があると思うんですが、この辺の組織構想については、町長、どういうふうに考えますか。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 先ほど申し上げましたように、出発点というんですか、そのスタートと申し上げますか、組織の立ち上げは行政側に関わることは結構だろうと思います。その後です。
◎教育長（秦公男君） それでは、まず、教育長会議についてでありますが、全国組織まで教育長会議というのはございまして、まず、町と村ですが、全国町村教育長協議会というのが設けられておりまして、これは、その下部組織としまして、東北の町村教育長連絡協議会、それから福島県の町村教育長連絡協議会というのがございます。
公文書館というのは、内外ありますが、特に西洋において大変大事にされております組織でございますが、それによりますと、公文書館というのは、都市アイデンティティーを象徴する施設でございまして、また、市民の皆様が豊かな地域史像を、我が町の歴史像を再認識、再発見する場としての役割を果たすというのが、公文書館の意義として認識されておりまして、海外におきましては、まず、その町を知るときには公文書館に行って、そして
反社会的活動が問題になっている旧統一教会は、新たに養子縁組の組織的あっせん業とも報道され、反社会性がますます際立ってきました。同じく申し上げましたが、主権者である市民が投票権を行使して旧統一教会の信者などを選挙で選出した場合、そのことに関しては尊重すべきだと思います。しかし、我々市議会議員が互選によりその関わりが疑われたままの議員を議会の役職に選出することは厳に慎むべきだと私は思っています。
あわせまして、この介護保険部会には、全国市長会あるいは全国町村会、知事会、あと福祉、医療、介護、そういった全国的な組織の代表の方々が集まっていろいろ議論しているところですので、そういった審議の動向を注視しながら、市としても的確に対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。
具体的には、各種団体、青少年連絡協議会、あるいはＰＴＡ、民生委員、防災関係者や警察、高校などの組織の皆様との合意形成が図られているということでありました。 周辺の道路環境についての整備対策は、進出企業が行い、基本的には、市のいわゆる持ち出しはしないとのことでした。
◎柳沼英行総務部長 防災士の資格を取得した市民の連携についてでありますが、先行した取組を行っている滋賀県湖南市に伺い、防災士を自主防災組織の活動の中心的役割に位置づけた組織づくりや、防災士相互の連携体制の構築について、行政調査を行ってまいりました。
それで、市の職員だけで勤務時間内だけの活動の中で、新たに市の職員の中に消防に関する組織を別建てでつくっているというところも実はあるんですが、そういう考えに立ったほうがどうなのかなと私は思うんですが、そういうことを検討したことはあるんでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。
また、委員が、自主防災組織の設置呼びかけについてただしたのに対し、執行部からは、行政区長や地元消防団経験者の協力をいただきながら、自主防災組織の重要性を呼びかけ、設置を推進していくとの答弁がありました。 次に、保健福祉部所管では、委員が、新型コロナワクチンの接種状況についてただしたのに対し、執行部からは、現在５回目まで接種が可能となっており、接種間隔も５か月から３か月に短縮されている。
本案については、相続人への対応状況、清算に当たっての組織体制などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第62号 会津若松市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。
なお、審査の過程で、組織改編に関し、新たな組織体制及び人員への影響について等、種々質疑が交わされました。 次に、議案第121号 郡山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第122号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の議案２件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
自主防災組織は、災害時に住民の避難誘導や安否確認を担う任意団体とされており、一たび災害が起きれば、自主防災組織の役割は大変大きいものと認識しております。本市には現在42の自主防災組織があると聞いておりますが、その多くは町内会や自治会が兼ねております。
本案は、塙町大字塙字本町46番地、秦公男氏を塙町教育委員会の教育長に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 秦公男氏は、平成28年10月から塙町教育委員会委員長として卓越した手腕を振るい、実績を残されてきました。
まして、自然環境の変動や社会の仕組み、それぞれの価値観の相違が住民の自治組織や交流にも大きな影響を持つ時代であり、昨今は頻発する自然災害や世界中に蔓延する新型コロナウイルス感染症が人々の生命、財産を脅かすなど、地域コミュニティにも大きな影響を与えています。 このような時代だからこそ、人と人とのつながりを大切にして、改めて自助・共助・公助の在り方、役割を知ることが重要であると考えます。